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コラム

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コロナ後の塗装業界はウクライナ侵攻でどう変わったか

当サイトでもかつてからコロナ禍による塗装業界への影響について取り上げてきました。

受発注状況はどうなるか、消費者はどう考えるかなど、コロナで変わるであろう業界への予測記事について、たくさんのアクセスがあり、今でも度々読んでいただいています。

そして今、日本でも経済活動再開の気運が全国的に高まり、人々はそれまでとは多少異なるとはいえ、さまざまな面で「日常」を取り戻しつつあります。

では、“塗装屋”の観点ではいかがでしょうか。

 

コロナ後の塗装業界はどう変わったか

コロナ禍に関連して、消費行動の落ち込み、業者側の営業範囲の縮小、コロナ対策という新たな分野での施工業務の広がりについて予測してきました。

消費行動の落ち込みについては、経済的に厳しくなっていることから一般家庭における消費行動が全体的に落ち込んだことに伴う塗装業者への発注減少があると同時に、それほど経済的に影響を受けていないご家庭で、旅行などの大きな出費がなくなったことで生まれた余剰資金を自宅塗装に回すということもあります。

そういう意味では、もともと自社近隣地区で営業活動を展開していた事業者の中にはコロナ禍でも順調に売り上げを伸ばしていたところもあります。

しかし、「なかなか厳しい」と語る事業者も少なくなく、当サイトの予想については「的を得ていた」という反応もよく見られました。

 

コロナ前から大きく変わった別の問題

3年ほど経って、いよいよ世の中が元の社会活動に戻ってきたという感がありますが、おそらく多くの人が予想していなかった「ウクライナ侵攻問題」による世界経済への影響が次の問題として上がってきたということに疑問の余地はありません。

海外の材料調達の困難さや輸送費の高騰など、さまざまなことが生じているゆえに施工額もそれに応じて上がっていくという図式が、今、成り立ちつつあります。

一部では既に実質値上げしながらの活動になっています。

もちろん消費者の動向もこれに引っ張られ、日常品の高騰化から、各種予算の見直しを強いられるようになっています。

 

塗料は国産じゃないの?

塗料の販売者やメーカーは国内企業が多いとはいえ、国内で調達可能なほぼ全ての原材料塗料を作るために必要な原材料、樹脂、顔料、添加剤、塗料缶などの多くは、実際には外国産。

結果、海外依存度の高いこうした材料の価格が上昇し、収束の目処が全く立っていないという状況が生じています。

ちなみに塗料の平均的な値上げ幅は10〜30%、塗装に用いる道具等の副資材についても10〜25%程度値上げされているという情報もあり、消費者にとっても業者にとっても辛い状況へと突入しています。

 

今後の予測はできるのでしょうか。ウクライナ侵攻問題が解決されても、世界経済が受けた影響が元通りになるには時間が掛かることでしょう。

同時に、海外依存度を下げていこうという事業者も増えていくことが予想されます。

当サイトでも、今後の業界の動向について引き続き予測していきたいと思います。