塗料でSDGsの取り組み

SDGs持続可能な開発目標

現在多くの企業などで取り組みされている、SDGs

まず17の目標を見ていきましょう！

市原市の取り組み

臨海部コンビナートとともに挑む　市原発サーキュラーエコノミーの創造

国内最大級の石油化学コンビナートを擁する都市として、2050年カーボンニュートラルの実現と持続的発展の両立に向け、

市原市SDGs戦略Ⅰのリーディングプロジェクトである「市原発サーキュラーエコノミーの創造」に取り組んでいます。

市原発サーキュラーエコノミーの創造～素材から製品、製品から素材へ～

ポリスチレン樹脂（食品トレー等）を原料モノマー（単量体）に戻す新技術の活用により、

「素材から製品、製品から素材へ」をコンセプトとした国内初のポリスチレンケミカルリサイクルの実証実験を成功させることで、

ステークホルダーの輪を広げ、他の素材や分野へとサーキュラーエコノミーを波及させ、産業が共生する持続可能なまちを目指します。

2050年カーボンニュートラルへの貢献

2050年カーボンニュートラルの実現、温室効果ガスの削減に向けて、市民・企業・行政が一体となって「チーム市原」で取り組みます。

また、本市発展の礎であり、将来にわたって重要なパートナーである臨海部企業と行政がお互いの持つ資源を最大限に活かして取り組みます。

ポリスチレンとは

ポリスチレンは、スーパー等で販売されている生鮮食品や弁当等の食品トレー、納豆容器、カップラーメンなどの発砲カップ、

乳酸菌飲料等に使用されるなど、私たちの生活に密着した素材です。

2021年度の取組

取組内容

ポリスチレンケミカルリサイクルシステムをビジネスモデルとして構築するための基礎調査として、ごみ質分析やアンケート等を通じて、家庭からのポリスチレン製品の排出量と回収見込量、市民や事業者の参画意識を調査しました。

調査結果

1.家庭からのポリスチレン製品の年間排出量は約1,200トンと推計されました。そのうち、家庭で分別しやすい食品トレー等を排出量全体の4割程度回収することで、約200トンを回収可能であることが判明しました。
2.目標とする約300トン（ケミカルリサイクルプラントの年間処理量の１割）を回収するためには、市民への啓発や回収方法の洗練が必要となります。
3.市原市町会長連合会の協力により実施した市民アンケート調査では、約9割の市民がポリスチレン製品の分別回収に協力する意向を回答いただきました（調査対象者：1,000名、回答者：581名）。
4.事業者ヒアリング調査においては、ポリスチレン製品を排出する事業者は概ね協力する意向を回答いただきました（調査対象者：30者、排出がある事業者：15者）。

以上より、ポリスチレンケミカルリサイクルのシステム構築に向け、必要量を確保することが可能とわかりました。

2022年度の取組

取組内容

ポリスチレン製品の回収に係る市民の利便性、回収率や回収物の質の向上、市や各事業者のコスト負担を整理し、具体的な回収システムを検証しました。また、CO2排出量の削減効果を見える化しました。

調査結果

1.市原市町会長連合会や関係町会の協力のもと、使用済みポリスチレン製品の試験回収対象区域、回収対象物、回収方法を設定することができました。
2.収集運搬時のコストや中間処理項目の整理を行いました。
3.スーパーマーケットやドラッグストアの協力により、民間拠点施設における参画意向や懸念点を確認することができました。（調査対象者：62店舗(24事業者)、回答者:21店舗）
4.CO2排出量削減効果の検証

以上より、2022年度に検証したシステムを活用し、2023年度の試験回収に取り組み、試験回収で得た課題を市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会で整理して、2024年度の全市展開やリサイクル製品の普及・展開を目指してまいります。

2023年度の取組

取組内容

市民・企業・行政が一体となった「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」を開催し、本事業に参画するステークホルダーのコスト負担や役割分担を調整します。また、2022年度に検証した回収システムを活用し、市内2地区のモデル地区で試験回収を実施し、2024年度以降の全市展開に向けて、詳細を設計します。

市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会　2023年度第1回総会

2023年5月24日に第1回総会を開催しました。

使用済みポリスチレン製品の試験回収内容

市内で使用済みポリスチレン製品の試験回収を次のとおり実施しています。
【ごみステーションでの回収】
期間：2023年7月1日から9月30日まで
区域：五井(岩崎・岩崎1丁目～2丁目・岩崎西1丁目)、国分寺台(国分寺台中央3丁目～6丁目、山田橋2丁目)
回収日：資源物の収集日と同じ
【公共施設での回収】
期間：2023年7月1日から2024年3月31日まで
公共施設：市役所第二庁舎、ゼットエー武道館、五井会館、千種コミュニティセンター、道の駅あずの里いちはら

第1回組成分析の結果

2023年7月12日・13日に回収した使用済みポリスチレン製品を活用して組成分析を実施しました。
回収目標量に対しては、約25％～40％程度でした。
回収した製品の汚れはほとんどなく、きれいに洗っていただきました。
回収した製品のうち、非発泡の透明トレーや色付きトレーの識別難易度が高く、PETトレーやPPトレーが混じっていました。
そのため、ポリスチレン製品として正しく回収できたのは50％程度でした。
ごみステーション・拠点へと出す前に一度PSマークのご確認の上、引き続き回収にご協力をお願いします。

市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会　2023年度第2回総会

2023年11月10日に第2回総会を開催しました。

2024年度の取組

取組内容

2023年度の「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」にて抽出した、試験回収における課題(適正な分別、役割分担の明確化)を整理し、2024年7月から開始する拠点回収の実施に向けて取組を進めます。

市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会　2024年度第1回総会

2024年5月20日に第1回総会を開催しました。

塗料メーカー　菊水化学工業（株）の取り組み

Repaint the future
未来に向けた私たちの思い

サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。

当社が、2050年、そして100周年である2059年に向けて、事業が成長し、存続していくためには、常に思考を働かせ革新的なアイデアを創造し続けることが重要であると考えています。また、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現に貢献していきます。

マテリアリティ

当社は、環境・社会・ガバナンスの側面から、３つのマテリアリティのもと ＳＤＧｓに取り組む事で、持続可能な社会に貢献していきます。

製品を通じた街づくり

当社は、「製品を通じた街づくり」を重要課題と捉え、時代に合った製品の開発、無機・水系製品の普及・環境負荷低減を推進する事で、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取組み持続可能な社会の実現に貢献します。

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安心して働ける環境づくり

当社は、「安心して働ける環境づくり」を重要課題と捉え、社内環境の改善、人材育成の強化、福利厚生の見直し、働き方改革の推進などを行い、当社で働く社員はもちろんのこと、関わる全てのステークホルダーが幸福であり続けられる「しあわせ創造メーカー」を目指します。

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ガバナンスの強化と充実

当社は、「ガバナンスの強化と充実」を重要課題と捉え、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献を通じ企業価値を向上させ、未来へつなげる新たな事業にチャレンジします。

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サスティナビリティ推進体制

～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします～

当社は、持続可能な社会の実現に向けて　サスティナビリティに関するリスクおよび課題・対策について協議・検証するため、代表取締役社長を統括責任者、サスティナビリティ担当役員を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」 を設置しました。
委員会は、常務会より任命された実務責任者のもと、社員から選抜された推進メンバーと共に、課題解決に向け取組んでいます。
各課題の進捗は、委員会より年4回常務会に報告し、常務会から年2回取締役会に報告する事で、情報の共有および指示を仰ぎ社会課題への取組みを推進しています。

Q O L( 生 命 の 質・生 活 の 質 ) の向上

2030年までに実現させる目標　資源と経済循環両立の 高度化

多様な人財が活 躍 す る グ ル ープへ

18 関西ペイント株式会社

統合報告書2023 19

GHG(Scope1,2)　30%減

(2021年比)　サステナビリティ製品 売上比率30%以上

水使用量20%減

(2021年比)　女性役員​ 30%

女性管理職 グル ープ　30％

再エネ使用率 15%以上

開発テーマの80%を サステナビリティに関連

廃棄物 30%削減

KP​wayを​100% の従業員へ周​知、啓蒙​

エネルギー消費量20%減

(2021年比)

災 害 度 数 率( I L O 準 拠 )を 1.5以下に

リ サ イクル 容 器 50%以上

従業員エンゲージメント サーベイ100%実施

社会貢献

Connecting​to​the​

Future​Program​

(CFP)

各国に適合する 健康経営の実施

関西ペイント（株）の取り組み

国際事業部門の特徴

国 際 事 業 部 門 は 、日 本 以 外 の 全 て の 国 、自 動 車 用 塗 料 以 外 の 事 業 分 野 を カ バ ー し て い ま す 。イ ン ド 、欧 州 、ア フ リ カ などに大きな拠点があり、事業としては工業用塗料、建築用 塗 料 が 大 き な 柱 で す 。ほ か に も 、自 動 車 補 修 用 塗 料 や 防 食 用塗料などを各国で展開しています。

売上額と今後

2022年度は、世界的な原材料価格の高騰に大きく影響 を 受 け ま し た 。各 地 域 で 懸 命 に 値 上 げ に 尽 力 し た 結 果 、売 上は拡大したものの、利益は少し減少しました。しかし、激 しく変化する外部環境下で、利益の減少幅を抑えられたのは、 16中計期間に、ガバナンスや業績面での問題に果敢に立ち 向 か い 、数 多 く の 事 業 撤 退 や ガ バ ナ ン ス の 強 化 を し て 足 場 を 強 固 に し て き た 成 果 だ と 考 え て い ま す 。今 後 さ ら な る 飛 躍に向け、日々の活動を通じレベルアップしていきます。

M &A実績

グループ戦略である「インド・欧州「」B to B へのシフト」 の 実 践 と し て 、2 0 2 2 年 度 は 欧 州 で 3 件 の ボ ル ト オ ン M & A を 実施しました。当社の強みを生かし、将来の成長が見込め る工業分野へ投資します。欧州は環境価値向上を求める顧 客の新規需要も見込めると考えており、そのような市場で ポジションを着実に確立し、成長を取り込んでいくことで、 グループに貢献していく計画です。

マネジメントの現地化

国際事業部門管轄の各企業は経営の現地化が十分進ん でいるため、次のステージとして、グループ本社から将来有 望な若手人財を海外事業体の経営陣として参画させていく 構想を進めています。昨年度の実績としては、インド・欧州が 中心となりましたが、5年後、10年後の当社を支える世代を グ ロ ー バ ル で つ な ぎ 、互 い に 切 磋 琢 磨 す る 環 境 を 積 極 的 に つくっていきます。

製品セグメント及び当社の強み

自補修

各 自 動 車 メ ー カ ー へ の 塗 料 供 給 や グ ロ ー バ ル な ネ ッ トワークで培った豊富な調色データベース

・AI 技術を活用したコンピュータ調色システム ・安定した品質を可能にする高い技術力

防食

各 地 で 社 会 イ ン フ ラ を 支 え る た め に 必 要 不 可 欠 な 性 能 を発揮させる技術力

・高耐候性、環境配慮型の製品 ・様々な塗装条件に合わせた塗装システム

建築

・各地域で張りめぐらされた販売ネットワーク ・塗装者のニーズに応える塗装システム ・建造物の劣化を防ぎ美観を創る機能性

工業

・多種多様な製品ニーズに応える技術力とサービス力 ・高まる環境配慮ニーズに対応 ・塗装者のニーズに応える塗装システム

弊社でも取り組みを

お客様にご要望をお聞きして、環境に優しい塗料をおすすめしております！

【ただ塗装するだけ】ではなく、塗料選びも重要だと考えております✨

より良い暮らしをしていただくため、お客様と共に考えていきたいと思っております！

是非、弊社にご相談ください😊